チリ巨大地震 17年ぶり大津波警報 「規模+位置」日本に波及(産経新聞)

 南米チリの巨大地震に伴う津波は日本列島の広い範囲に及び、東北地方などで高さ1メートルを超えた。チリから日本までは約1万8千キロも離れている。津波は遠くへ伝わるうちに、徐々に小さくなるのが普通だ。なぜ、こんなに遠い日本まで大きな波が伝わったのか。理由は、マグニチュード(M)8・8と非常に大きかった今回の地震の規模と、チリと日本の位置関係にある。(長内洋介)

                   ◇

 チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート(岩板)境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。

 また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。

 陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。

 今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂(しゅうれん)効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。

 気象庁によると、今回の津波は第1波よりも2回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第1波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約5時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。

 この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。

 50年前のチリ地震では、観測網が不十分で予測技術も確立されておらず、結果的に大きな被害を防げなかった。この教訓から、太平洋各国で津波観測網が整備され、現在は多くの観測データと、予測値を付き合わせることが可能になり、予測の精度は大きく向上した。

 ただ、28日夜までの津波の高さは予想を下回る場所が目立つ。

 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は「計算には限界がある」と予測の難しさを口にした。

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前原国交相、小沢幹事長の自発的辞任に期待感(読売新聞)

 前原国土交通相は28日のテレビ朝日の番組で、政治とカネの問題を抱える民主党の小沢幹事長に対し、自発的辞任を求める考えを改めて示した。

 前原氏は「(内閣)支持率が下がり、(地方の)選挙も負けている状況では、国民の歴史的な負託に応えられない。参院選で負けたら、我々はにっちもさっちもいかなくなる。大局に立って鳩山首相も小沢幹事長も何をすべきか考えてもらいたい」と述べた。

 そのうえで、小沢氏について、「40年政治家をやってきた方だ。民主党が果たさなければいけない歴史的な意味は分かっている。自ら判断されると思う」と語った。

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<チリ地震>医療救援団体「AMDA」が現地に医師らを派遣(毎日新聞)

 南米チリで27日に発生した地震を受け、国際医療救援団体「AMDA」(本部・岡山市)は28日、津曲兼司医師と森田佳奈子調整員を被災地に派遣すると発表した。3月2日に出国する予定。ボリビアで同支部員と合流して現地入りする見込み。義援金は郵便振替(口座番号01250−2−40709、口座名「特定非営利活動法人アムダ」、通信欄に「チリ地震」と記入)で受け付ける。【椋田佳代】

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違法風俗店の知られざる実態 1万7千人の“好み”をデータ管理(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「ここまで徹底してシステム化された違法風俗店は見たことがない」。大阪、奈良、兵庫3府県で複数の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)を経営していた金正一被告(56)=韓国籍、売春防止法違反罪で公判中=らが売春防止法違反(契約)の疑いで奈良県警に逮捕、起訴された。住所や電話番号、好みの女性のタイプ…。捜査員をうならせたのは、約1万7千人の顧客男性のデータ管理だった。金被告らはパソコンに蓄積したこれらのデータを駆使し、巧妙な営業、宣伝戦略で約4年間で13億6800万円もの売り上げを得ていた。(永原慎吾)

 ■店を変えても…

 端緒をつかんだのは、奈良県警のサイバーパトロールだった。インターネット犯罪を監視中に、売春をにおわす性風俗店の広告を発見。内偵捜査により違法行為が確認され、昨年11月、携帯電話の出会い系サイトで売春目的で男性客を募ったとして、売春防止法違反(周旋目的誘因)の疑いで、無店舗型性風俗店を運営する「オフィス松本」経営、金被告を逮捕した。

 さらに今年1月には、金被告が従業員の大阪府寝屋川市高宮、松本剛拓(26)と大阪府豊中市山ノ上町、西村顕(39)両被告と共謀し、20年以降、大阪市都島区と神戸市中央区の事務所で、22〜30歳の女性に売春をさせる契約をしたとして再逮捕され、奈良地検が2月1日に売春防止法違反(契約)罪で追起訴。従業員2人も起訴された。

 捜査関係者によると、金被告が豊中市の自宅を拠点に、オフィス松本を立ち上げたのは平成17年10月。その後、兵庫県や奈良県などにも事務所を開設して進出。「シークレットサービス」「ロイヤルファミリー」「ヒルズクラブ」「ルージュ」などの複数の店舗名で男性客を集めていた。

 使い分けていた店舗名は、3府県で計16あったという。捜査関係者は「複数の店舗名を使用していたのは、一度ついた顧客を逃さないためのシステムだ」と分析する。

 金被告らはこれらの店舗名でスポーツ紙やインターネットなどに広告を掲載。風俗店を“はしご”する男性客を逃さないための工夫で、客たちは店を変えたつもりでも、実際は、同じオフィス松本から女性従業員が派遣されていたというわけだ。

 ■スリーサイズやジャンルも記載

 オフィス松本の特徴は徹底したデータ管理だったという。

 県警が押収した女性従業員の名簿には、学生や会社員、飲食店従業員、病院関係者やダンスのインストラクターなどさまざまな職種の18〜33歳までの女性の詳細なデータが記載されていた。ほとんどが副業として働いていたとされる。いずれも容姿がよく、「人気の秘密だったのでは」(捜査関係者)という。

 女性従業員のデータには、源氏名や年齢、スリーサイズに加えて、「セレブ」「OL」「人妻」などの“ジャンル”も記載。客からの電話を受け付けるフロント従業員は、これらのデータを参考にして、派遣する女性従業員を選んでいた。常連の男性客に同じ女性従業員が派遣されるダブりの防止にも役立てていたとされる。

 金被告らは加えて、男性の顧客名簿も作成。名簿には約1万7千人のデータが記載されていた。名前や電話番号のほか、利用したホテル名や好みの女性のタイプまで調査し、管理していた。どの店舗名で予約をしたのかも分かるように工夫をしていたとされる。

 ■高額でも人気

 金被告らは宣伝でも戦略的だった。店舗名ごとに、ホームページかスポーツ紙か利用する広告媒体を分けていたのだ。「店ごとの利用される回数で、どのメディアを利用して宣伝するのが効果的なのかを分析していたのではないか。これほど、データ管理を徹底し、重視した違法営業の風俗店は珍しい。全国的にもまれではないか」と捜査関係者も舌を巻く。

 宣伝内容にも力を入れ、金被告らの逮捕後に電話がつながらなくなった店舗のホームページを開くと、女性従業員のコメント付きの写真がずらり。出会い系サイトなどにも広告を載せ、買春行為ができるとほのめかす内容にするなどして、男性客の関心を集めていたという。

 県警は「利用料が1時間2万2千円〜3万6千円と業界では安価だったため、客を引きつけたのではないか」とみているが、大阪などで取材をしている風俗ライターの男性は「1時間で2万円以上はむしろ高額。大阪では1万円台で買春できる店ははいて捨てるほどある。むしろ、この料金で1万人以上の顧客を抱えていた点に、巧妙な戦略が功を奏していたことがうかがえる」と驚く。

 巧みな営業、宣伝戦略によって、年間で3〜4億円、4年間で13億6800万円を売り上げたオフィス松本。しかし、皮肉にもその宣伝によって、県警に違法営業の実態を知られることになってしまった。

 ■消えた売り上げ

 県警の調べに対し、金被告は「風俗店を開いてから、税金は払っていない」などと話しているといい、脱税の疑惑も浮上している。

 さらに、県警によると、金被告の個人口座には、1千万円程度の残高しか残されていなかったという。県警は、オフィス松本は暴力団の資金源で、風俗店での巨額の利益が組織の活動資金として流用されていた可能性があるとみている。

 金被告は、県警の調べに対し、「売上金は全部使った。高級車を買った」などと供述しているとされるが、捜査関係者は「13億6800万円もの金がほとんど残されていないことは不自然。女性従業員らに人件費がかかったとしても、数億円もの大金がこつ然と消えてしまったことになる」と指摘。不透明な資金の流れを解明する方針という。

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「日本一早い」ハウスで桃の花見 山梨(産経新聞)

 「日本一早い桃のお花見」と銘打ち、ビニールハウス内で花見ができる「ハウス桃宴」が、日本一のモモ生産量を誇る山梨県笛吹市のハウス農園で開かれ、観光ツアーなどの大勢の見物客が訪れている。

 花見を楽しめるのは同市石和町の富士見地区の8園。農家の河野幸雄さん(60)方の約1000平方メートルのビニール園では、「日川白鳳(はくほう)」という早生種のピンクの花が満開。25本のモモの木に咲き競い、室温は23度に保たれている。

 川崎市多摩区からツアーで訪れた三浦幸枝さん(61)は「花が大きく、きれいで驚きました」と見とれていた。

 ハウス桃宴は今年で21回目。満開の時季がずれるよう8園が調整しているため、花は3月中旬まで楽しめる。開園は午前10時−午後3時。

 問い合わせはJAふえふき富士見支所(電)055・262・2158。

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 総務省は23日、郵便事業会社(日本郵便)が申請していた日本通運との宅配便事業統合計画の変更を認可する方針を決めた。日本郵便は、日通と共同出資した宅配便子会社JPエクスプレス(JPEX)から必要な人員や営業所、IT(情報技術)システムなどを7月に承継。郵便業務の物流網も活用し、宅配便事業の立て直しを図る。JPEXは解散する。 

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ボスザル健太ら安らかに 鳥取・湊山公園に供養碑(産経新聞)

 鳥取県米子市の湊山公園「猿が島」で市民らに親しまれていたボスザルの健太をはじめ同公園で死んだ動物たちの供養碑(高さ約60センチ)が、同施設近くに建立された。碑には花が供えられ、来園者らが静かに手を合わせている。

 健太は先月11日、33歳(人間にたとえると約100歳)で大往生。供養碑の建立は米子ライオンズクラブが計画し、碑はペットボトルのリサイクル建材で作られた。せっかく供養するのならと、話題になった健太だけでなく、ほかのニホンザルや迷い込んだイヌ、ネコなどの動物すべてを含めることにした。

 健太は昭和61年、猿が島の開設時に同ライオンズクラブと大阪大が寄贈した計7匹のうちの1匹。猿が島開設当時から20年以上にわたってボスの座に君臨し、温和で人なつこいサルとして人気があった。

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1月のPC出荷は4割増の84万台 「ウィンドウズ7」効果(産経新聞)

 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、1月の国内パソコン出荷台数が前年同期比40・3%増の84万6千台だったと発表した。5カ月連続の増加で、米マイクロソフトが昨年10月に発売した基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の効果が続いた。

 個別製品では、デスクトップ型が28・9%増の25万9千台、ノート型が45・9%増の58万7千台だった。パソコン出荷全体に占めるノート型の割合は69・4%だった。JEITAでは、「個人向けは新製品の投入もあって新OS搭載機の販売が引き続き好調だ。法人向けも教育用パソコンの需要拡大による上積みがあった」と分析している。

 一方、出荷金額は19・7%増の783億円。デスクトップ型が12・8%増の261億円で、ノート型が23・5%増の522億円だった。

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<訃報>浅倉久志さん79歳=翻訳家(毎日新聞)

 浅倉久志さん79歳(あさくら・ひさし<本名・大谷善次=おおたに・ぜんじ>翻訳家)14日、心不全のため死去。葬儀は親族で行う。喪主は妻宣子(のぶこ)さん。

 カート・ボネガットの「タイタンの妖女」など、SF作品の翻訳で知られた。

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